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印西・北総の障害福祉事業M&A|指定・人員・報酬請求を守る承継実務

2026 7/13
コラム
2026年7月11日2026年7月13日
印西・北総の障害福祉事業M&Aで承継資料を確認する経営者と支援担当者

印西市や北総地域で、就労継続支援、就労移行支援、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助(グループホーム)などを運営する経営者にとって、事業承継は単に株式や設備を引き渡す手続ではありません。利用者の生活、家族との信頼、職員の雇用、行政指定、地域の相談支援ネットワークを途切れさせず、次の運営者へつなぐ仕事です。「印西 障害福祉 M&A」を検討するときは、売上や利益だけでなく、指定基準の充足、報酬請求の正確性、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置、個別支援計画、賃貸借や消防設備まで一体で整理する必要があります。

本稿では、印西市を中心とする北総地域の障害福祉事業者が、会社譲渡・事業譲渡を検討するときの実務を、譲渡背景、買い手の評価ポイント、財務・契約・設備・人員・利用者・取引先・許認可・賃貸借・個人保証、デューデリジェンス(DD)、企業価値評価、成約までの流れ、失敗例、準備チェックリスト、FAQの順に整理します。法務・税務・労務・障害福祉サービスの指定や報酬請求に関する記載は一般的な情報です。個別案件では、自治体、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士その他の専門家へ確認してください。

目次

印西・北総で障害福祉事業の承継を考える地域的な背景

印西市は住宅地、商業地、物流施設、データセンターなど多様な機能を持ち、周辺の白井市、鎌ケ谷市、我孫子市、成田市、栄町、八千代市等との生活圏・通勤圏のつながりがあります。障害福祉サービスは行政区域だけで完結せず、利用者の送迎、相談支援事業所、医療機関、学校、就労先、家族の生活動線が広域に重なります。そのため買い手は、単一拠点の損益だけでなく、送迎可能範囲、地域連携、採用圏、物件の立地、近隣住民との関係まで見ます。

譲渡検討の背景には、経営者の年齢や健康、親族・役員に後継者がいないこと、管理業務と現場支援の両立が難しいこと、採用や研修への投資負担、制度改定への対応、複数拠点化に必要な本部機能不足などがあります。赤字だから売る、黒字だから売れるという単純な話ではありません。現状は小幅な利益でも、適正な人員配置、安定した利用、請求精度、職員定着、地域連携が確認できれば、買い手が本部機能や採用力を補完して改善できる可能性があります。反対に、表面的に利益が出ていても、加算要件の根拠が弱い、特定職員に運営が集中している、残業代や有給休暇管理に問題がある場合は、評価が下がります。

会社譲渡と事業譲渡の違いを最初に整理する

株式譲渡による会社承継

株式会社や合同会社の持分・株式を譲渡し、法人そのものを引き継ぐ方法です。雇用契約、賃貸借契約、取引契約、資産・負債が原則として法人に残るため、事業の連続性を保ちやすい面があります。ただし、法人に内在する過去の債務、未払残業代、税務上の問題、返還対象となり得る報酬請求、紛争なども承継対象になり得ます。買い手はDDを通じて過去の運営を詳しく調べ、表明保証、補償、価格調整、エスクロー等の契約条件を検討します。

事業譲渡による拠点・事業の承継

対象資産、契約、職員、利用者との関係などを個別に選び、事業として譲り渡す方法です。承継範囲を設計しやすい一方、契約の再締結、職員の同意、利用者・家族への説明、賃貸人の承諾、新法人側での指定手続など、多数の個別対応が必要になりやすい方法です。障害福祉サービスの指定は、単に営業権を売買すれば自動で移るとは限りません。指定権者との事前相談、申請期限、事業休廃止の届出、利用者の移行計画を早期に確認します。

どちらが有利かは、法人内に残したい事業があるか、過去リスクをどう分担するか、物件や指定をどうつなぐか、税務負担、対価の受取主体、金融機関の同意などで変わります。譲渡スキームを価格だけで決めず、クロージング後もサービスを継続できる工程から逆算することが重要です。

譲受企業が最初に見る評価ポイント

1.指定と人員配置が実態に即しているか

指定通知書、指定更新、変更届、加算届、運営規程、重要事項説明書、勤務形態一覧表、資格証、研修修了証をそろえ、届出内容と実際の勤務・役割が一致しているか確認します。サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者、職業指導員、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、夜間支援従事者など、サービス種別ごとに確認対象が変わります。兼務がある場合は、勤務時間の切り分けと実現可能性を説明できる状態が必要です。

2.利用率と継続性を説明できるか

定員、契約者数、実利用者数、延べ利用日数、欠席率、終了・退所理由、新規相談から契約までの転換、曜日別稼働、送迎範囲を月次で整理します。個人名を伏せた集計で十分に初期評価はできます。特定の相談支援事業所や学校からの紹介に依存している場合は、紹介の再現性や経営者個人との関係性を確認します。利用者数が多くても、支援の質を犠牲にした過密運営や、実態と請求の不一致があれば価値にはなりません。

3.職員が承継後も働き続けられるか

障害福祉事業の継続性は職員に大きく左右されます。雇用形態、勤続年数、資格、担当、勤務時間、給与・手当、賞与、残業、有給休暇、休職、採用経路、退職率を匿名化して整理します。誰が退職すると指定や加算に影響するのか、経営者が担う業務を誰へ移すのかを明確にします。キーパーソンへの説明は秘密保持と交渉段階を踏まえて行い、早すぎる一斉告知も、成約直前まで誰にも伝えないことも避けます。

4.報酬請求と記録の整合性

国保連請求データ、入金、利用実績、サービス提供記録、個別支援計画、モニタリング、加算根拠をサンプル照合します。返戻・過誤調整の履歴、行政の実地指導・運営指導、改善報告、事故報告、苦情対応も整理します。買い手が恐れるのは、単月の返戻より、複数年度にわたる構造的な誤請求や記録不足です。問題が見つかった場合は隠さず、対象期間、推計額、原因、是正状況を示すほうが交渉は安定します。

財務DDで準備する資料と考え方

直近3期程度の決算書、勘定科目内訳、法人税等申告書、月次試算表、総勘定元帳、預金明細、借入返済予定表、固定資産台帳、リース一覧、未払費用一覧を準備します。拠点別・サービス別の売上と人件費、家賃、車両費、給食・教材・作業材料費、水道光熱費、本部配賦を分けられると、買い手は承継後の収益力を評価しやすくなります。

障害福祉事業では、売上計上月と国保連入金月のずれ、利用者負担金、自治体からの給付、処遇改善関連の収入・支出、過誤調整に注意します。経営者個人の車両・保険・通信費などが会社経費に混在している場合は、正常収益力を計算するために区分します。一時的な採用費、修繕費、補助金収入も継続項目と非継続項目に分けます。

簿外債務候補として、未払残業代、未消化有給に伴う運営負担、社会保険の加入漏れ、退職金規程に基づく潜在債務、原状回復、車両事故、訴訟・苦情、報酬返還、補助金の返還条件を確認します。資料が完璧でないこと自体より、数字の差異を放置し、説明が毎回変わることが信用を損ねます。差異一覧と是正計画を作ることが有効です。

契約・利用者・取引先DDの実務

契約一覧には、利用契約、相談支援・学校・医療機関との連携、給食や教材、清掃、警備、システム、通信、車両リース、保険、業務委託、就労先・施設外就労先、作業受託先を含めます。契約期間、更新、解約、名義変更、チェンジ・オブ・コントロール条項、保証、違約金、個人情報の取扱いを一覧化します。

就労系サービスでは、作業収入と福祉サービス報酬を混同せず、受注単価、品質、納期、作業量の季節変動、特定発注先への依存、工賃支払との関係を示します。放課後等デイサービスや児童発達支援では、学校・家庭との連絡、送迎、支援プログラム、安全管理を確認します。共同生活援助では、住居ごとの賃貸条件、夜間体制、食材料費や水道光熱費の精算、金銭管理、近隣対応が重要です。

初期の情報開示では利用者名、障害・疾病に関する詳細、家族情報を安易に開示しません。人数、年齢帯、支援区分、利用頻度等を必要最小限に匿名化し、候補先の確度、秘密保持契約、法的根拠を確認しながら段階的に開示します。個人情報を大量に送ることが丁寧なDDではありません。情報の目的、範囲、保管、削除を管理することが丁寧なDDです。

設備・IT・車両・安全管理の確認

固定資産台帳と現物を照合し、所有、リース、経営者個人所有を区分します。送迎車両は車検、保険、事故歴、点検、運転者管理、置場を確認します。建物は用途、面積、避難経路、消防設備、段差やトイレ、修繕履歴、空調、防犯、近隣からの苦情を整理します。設備が古いだけで直ちに評価が下がるわけではありませんが、更新時期と費用が不明だと買い手は保守的に見積もります。

支援記録、請求、勤怠、給与、送迎表を扱うシステムについて、契約名義、アカウント、権限、バックアップ、退職者IDの停止、端末管理、ライセンス譲渡可否を確認します。経営者個人のメール、クラウド、スマートフォンに業務データが集中している場合は、会社管理の環境へ移します。利用者情報を私物端末に残したまま承継することは、情報管理上の重大なリスクです。

人事・労務DDで見落としやすい点

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程、36協定、勤怠記録、給与台帳、社会保険・労働保険、有給休暇管理簿、健康診断、資格証、研修記録をそろえます。固定残業代を採用している場合は、通常賃金部分と固定残業部分、対象時間、超過分支払が明確か確認します。始業前準備、送迎、記録作成、会議、持ち帰り業務が労働時間に含まれているかも重要です。

処遇改善に関する計画、実績、職員への配分、賃金改善の根拠は年度ごとに整理します。制度名や要件は改定され得るため、対象年度の通知と自治体運用を確認してください。また、資格者が名義上在籍しているだけで、実態として別事業所に常駐しているような状況は是正が必要です。組織図と勤務実態を一致させることが、価格交渉以前の前提です。

承継後の雇用条件をいつ、誰が、どのように説明するかを計画します。株式譲渡では雇用主法人が変わらないのが基本ですが、経営方針や評価制度は変わり得ます。事業譲渡では個別同意を伴う転籍等が必要になります。職員を「当然ついてくる資産」と考えず、選択権を尊重し、処遇、勤務地、業務、勤続年数の扱い、退職金、有給休暇を明確にします。

許認可・指定・行政対応

障害福祉サービスでは、法人格、定款目的、事業所、人員、設備、運営の各要件を継続して満たす必要があります。株主や役員の変更、代表者変更、管理者変更、事業所移転、定員変更、合併、事業譲渡等で必要な届出や申請は異なります。指定が自動承継されると決めつけず、指定権者にスキームと予定日を説明し、必要手続と標準処理期間を確認します。

行政対応一覧には、指定日、更新期限、届出履歴、運営指導・監査、改善事項、事故・虐待・身体拘束・感染症・災害に関する報告、業務継続計画、委員会・研修・訓練の実施状況を含めます。改善事項がある場合、指摘書だけでなく改善報告、再発防止、現在の運用まで一連で示します。買い手にとって重要なのは、問題が一度もなかったという主張より、問題を把握し改善する組織能力です。

賃貸借と不動産で成約が止まる理由

事業所が賃借物件の場合、賃貸借契約の名義、用途、契約期間、更新、賃料、敷金、原状回復、修繕分担、転貸・譲渡禁止、保証会社、連帯保証人を確認します。株式譲渡でも支配権変更に貸主承諾が必要な契約があります。事業譲渡では新法人への契約切替が必要となることが多く、貸主審査に時間を要します。福祉用途が契約書や建築・消防上の扱いと整合しているかも確認します。

経営者や親族が所有する物件を会社へ貸している場合、譲渡後も賃貸を続けるのか、不動産も売却するのか、将来の修繕と賃料改定をどうするのかを決めます。相場とかけ離れた賃料は正常収益力と企業価値に影響します。物件の継続利用が事業承継の前提なら、M&A契約と同時に長期賃貸借契約を締結するなど、安定性を確保します。

借入金・個人保証・担保を残さないための準備

金融機関借入、自治体や公的機関の融資、リース、割賦、クレジット、補助金を一覧化し、残高、金利、返済、担保、保証人、財務制限条項、期限の利益喪失事由を確認します。株式譲渡をしても、経営者の個人保証が自動で解除されるとは限りません。買い手や金融機関と交渉し、解除・借換え・返済のどれで対応するかをクロージング条件として文書化します。

「成約後に買い手が解除してくれるはず」という口頭理解は危険です。解除確認書、完済証明、担保抹消書類など、何をもって完了とするかを決めます。経営者個人から会社への貸付金、会社から経営者への貸付金、仮払金も税務と資金決済に影響するため、早めに整理します。

障害福祉事業の企業価値評価

中小企業の評価では、時価純資産、修正後の営業利益やEBITDA、類似取引等を参照しつつ、個別リスクと将来性を反映します。計算式一つで価格が決まるわけではありません。障害福祉事業では、安定利用、人員の充足、指定・請求の健全性、物件継続、職員定着、地域連携、拠点の再現性が価値を支えます。一方、経営者依存、資格者の退職可能性、加算返還、賃貸借不安、特定紹介元依存、短期的な高稼働の無理、設備更新負担は減額要因になります。

譲渡企業が希望価格を持つことは当然ですが、老後資金の必要額や借入残高だけでは買い手の投資判断を説明できません。買い手が承継後に得るキャッシュフロー、必要な追加投資、想定リスクを数字で示します。複数候補を比較する際も最高価格だけでなく、職員処遇、利用者支援、拠点維持、個人保証解除、経営者の引継期間、資金確実性を含めて判断します。

印西の障害福祉M&Aを進める標準的な流れ

  1. 初期相談:譲渡理由、希望時期、対象法人・拠点、希望条件、避けたい条件を整理します。
  2. 秘密保持と簡易評価:匿名概要と限定資料で論点、収益、指定、人員、物件を確認します。
  3. 事前準備:資料一覧、差異、是正事項、指定権者への相談方針、承継工程を作ります。
  4. 候補先探索:資金力だけでなく、障害福祉への理解、本部機能、採用、地域方針を確認します。
  5. トップ面談:価格の前提、利用者・職員への考え方、経営者の引継ぎ、成長方針を対話します。
  6. 意向表明・基本合意:価格レンジ、スキーム、独占交渉、DD、クロージング条件を定めます。
  7. DD:財務、税務、法務、労務、指定・請求、IT、物件、事業の各分野を検証します。
  8. 最終契約:対価、決済、表明保証、補償、前提条件、競業避止、引継ぎを合意します。
  9. 行政・契約・説明:指定権者、金融機関、貸主、職員、利用者・家族へ順序立てて対応します。
  10. クロージングとPMI:権限、口座、システム、請求、勤務、支援を切れ目なく引き継ぎます。

期間は案件ごとに異なります。指定や物件切替が必要な事業譲渡では、売買契約の締結日だけを基準にせず、指定取得、利用者同意、職員確保が可能な日から逆算します。急ぐ事情があっても、サービス空白や無指定状態を生じさせないことが最優先です。

PMIで最初の100日に行うこと

成約は終点ではなく承継の開始です。初日までに、誰が責任者か、緊急連絡先、請求権限、勤怠承認、金銭管理、薬・事故・災害対応、送迎指示、家族への窓口を決めます。旧経営者と新経営者の指示が二重になると現場が混乱するため、意思決定権と引継ぎ役割を明確にします。

最初の30日では、職員との個別面談、利用者・家族の不安把握、行政届出、請求カレンダー、資格期限、契約更新を確認します。60日までに、人員不足、記録・請求差異、情報セキュリティ、設備修繕の優先順位を決めます。100日までに、改善指標と責任者を定めます。買い手の標準書式を初日から一斉導入するより、現場の良い運用を残し、変更理由と移行期間を説明するほうが定着します。

失敗しやすい10のポイント

  1. 指定はそのまま移ると思い込む:スキームごとに指定権者へ確認しないと、開所できない期間が生じます。
  2. 売上だけで説明する:利用実績、記録、請求、入金が一致しないと評価は下がります。
  3. 資格者の退職リスクを隠す:成約直前の退職で前提条件を満たせなくなることがあります。
  4. 職員への説明が早すぎる:情報が独り歩きし、利用者・家族へ不確かな話が伝わります。
  5. 職員への説明が遅すぎる:選択の余地がないと感じ、信頼や定着を損ねます。
  6. 返戻・過誤・指導歴を伏せる:後から判明すると価格以上に信頼と契約条件へ影響します。
  7. 賃貸人の承諾を後回しにする:物件が使えず、指定・営業の前提が崩れます。
  8. 個人保証解除を曖昧にする:株式を譲渡しても旧経営者の保証だけが残るおそれがあります。
  9. 最高価格だけで買い手を選ぶ:資金調達、福祉理解、職員処遇、PMI能力が不足すると成約・承継が不安定になります。
  10. 利用者情報を初期段階で開示する:要配慮個人情報の漏えいリスクを高め、信頼を損ないます。

譲渡準備チェックリスト

会社・財務

  • 定款、登記、株主・持分、議事録、関連当事者取引を確認した
  • 3期分の決算・申告、月次試算表、拠点別損益を用意した
  • 借入、リース、補助金、経営者貸借、個人保証を一覧化した
  • 返戻・過誤・未収・未払・簿外債務候補を説明できる

指定・運営

  • 指定、更新、変更届、加算届と現状が一致している
  • 勤務形態一覧、資格、研修、個別支援計画、記録を照合した
  • 運営指導、改善、事故、苦情、虐待防止、BCP資料を整理した
  • スキーム別の行政手続と期限を指定権者に確認する計画がある

人員・労務

  • 匿名の職員一覧、資格、勤続、処遇、退職率を用意した
  • 勤怠、残業、有休、社会保険、処遇改善の差異を確認した
  • キーパーソンと経営者業務を可視化した
  • 職員への説明時期、担当者、想定質問を決めた

利用者・契約・物件

  • 匿名化した利用率、終了理由、紹介経路、送迎範囲を集計した
  • 主要契約の更新、解約、名義変更、承諾条項を一覧化した
  • 賃貸借、消防、修繕、原状回復、保証を確認した
  • 利用者・家族への説明と同意の工程を用意した

情報管理

  • 開示資料を一般、匿名、個別の段階に分けた
  • 候補先ごとの閲覧、ダウンロード、返却・削除を管理できる
  • 私物端末・個人メールから会社管理環境へデータを移した
  • 初回相談に不要な個人情報を送らない運用にした

譲渡企業の費用が0円であることの意味

成田M&A総合センターでは、譲渡企業様は相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。相談を始めたものの、途中費用が負担となって準備や比較を止める状況を避けやすく、手取り額と承継条件を検討しやすい仕組みです。買い手側の手数料体系や契約条件は、個別に確認してください。

M&A支援会社の料金体系は一律ではありません。大手他社では最低成功報酬が2,500万円などに設定される場合があります。金額の大小だけで良し悪しを決めるのではなく、誰が何を支払うか、最低報酬、算定基礎、消費税、専門家費用、途中解約、専任・独占、成約後支援まで書面で比較することが大切です。当センターの支援方針は譲渡をご検討の経営者様へ、買い手の検討事項は譲受・出資をご検討の企業様へで確認できます。

初回相談で送ってはいけない情報

初回相談では、マイナンバー、障害・疾病・受診歴などの要配慮情報、詳細な従業員名簿、利用者名簿、顧客・取引先担当者の個人名、個別支援計画、身分証明書、銀行口座の認証情報を送らないでください。最初は、サービス種別、地域、拠点数、概算売上、概算利益、職員数、譲渡理由、希望時期を匿名・概数で伝えれば検討を始められます。

譲渡をご希望の方は譲渡希望企業様専用問い合わせフォーム、譲受をご希望の法人は買い手・譲受希望企業様専用問い合わせフォームをご利用ください。対応地域・業種は対応エリア・業種、支援主体の詳細は運営会社に掲載しています。

よくある質問(FAQ)

Q1.赤字の障害福祉事業でも相談できますか。

相談可能です。赤字理由が一時的な採用費、稼働立上げ、経営者経費、過大な本部負担なのか、恒常的な人員不足や低稼働なのかで見方が変わります。指定・請求・労務・物件に重大な問題がないかを確認し、改善余地と必要資金を誠実に示します。必ず譲渡できる、希望価格で売れるという保証はできません。

Q2.サービス管理責任者が退職予定でも進められますか。

買い手の採用・配置、退職時期、引継ぎ、指定基準への影響を検討する必要があります。退職予定を伏せると前提が崩れます。本人のプライバシーと交渉秘密に配慮しながら、適切な段階で事実を共有し、行政・専門家にも確認します。

Q3.利用者や家族にはいつ説明しますか。

スキーム、指定手続、契約、候補先の確度によって異なります。未確定情報を早期に広めることも、選択や準備の時間を与えないことも避けます。説明内容、個別質問、同意の要否、相談先、サービス継続を計画し、指定権者や専門家と工程を確認します。

Q4.職員は全員引き継がれますか。

株式譲渡と事業譲渡で法的な構造が異なります。職員本人の意思、買い手の条件、勤務地・職務、処遇、承継後体制を確認します。人数だけでなく、指定・加算に必要な資格と勤務実態、キーパーソンの意向が重要です。

Q5.行政指定は買い手へ移せますか。

スキームや自治体運用により必要手続が異なり、自動的に移るとは限りません。指定権者へ事前相談し、新規指定、変更届、休廃止届、利用者移行などを確認してください。個別判断は行政・専門家の確認が必要です。

Q6.企業価値は利用者数の何倍で決まりますか。

利用者数だけで一律には決まりません。収益、資産負債、職員、指定、請求、物件、将来投資、リスク、取引条件を総合評価します。定員充足が高くても人員配置や記録に問題があれば評価は下がり、現時点の稼働が低くても基盤と改善余地が評価される場合があります。

Q7.相談したことが職員や取引先に知られませんか。

秘密保持契約、匿名資料、候補先の限定、段階開示により情報管理を行います。ただし情報漏えいを絶対にゼロにできるとは言い切れません。社内の資料保管、メール宛先、オンライン会議名、印刷物、候補先への開示範囲も含めて運用します。

Q8.交渉にはどの程度かかりますか。

資料整備、候補先探索、DD、指定、貸主・金融機関対応によって大きく異なります。数か月で進む案件もありますが、期限を優先して重要確認を省くべきではありません。経営者の希望退任日から逆算し、余裕を持って準備します。

Q9.譲渡後も経営者が残る必要がありますか。

経営者が担っていた行政、家族、取引先、人事、請求の役割によります。一定期間の引継ぎは有効ですが、期間、勤務、権限、報酬、責任を明確にします。無期限に旧経営者へ依存する体制は双方にとって望ましくありません。

Q10.法務や税務は相談先だけで完結しますか。

いいえ。M&A支援と、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士等の専門判断は役割が異なります。契約、税額、労務是正、指定申請は案件に応じて専門家と行政へ確認してください。当サイトの中小M&Aガイドラインの遵守について、プライバシーポリシー、サイト利用・免責事項もご確認ください。

関連情報と次の一歩

障害福祉に限らず地域サービスの承継準備を俯瞰したい方は、成田市周辺のM&Aコラムをご覧ください。介護分野の人員・利用者説明については、関連コラム成田・北総の介護事業、デイサービス、訪問介護がM&A前に整えるべき指定、人員、利用者説明の実務も参考になります。障害福祉とは指定制度や配置職種が異なるため、そのまま当てはめず共通論点の確認にご利用ください。

まとめ

印西・北総の障害福祉事業M&Aで守るべき中心は、利用者の支援継続と職員の働く基盤です。そのためには、指定と実態、人員と資格、利用実績と請求、個別支援計画と記録、賃貸借と消防、借入と個人保証を早い段階で整合させる必要があります。問題を隠して表面上の価格を高く見せるより、差異を把握し、是正と承継工程を示すほうが、買い手の不確実性を減らし、結果として条件交渉を安定させます。

譲渡を決め切っていない段階でも、何を残したいか、誰にいつ説明するか、指定をどうつなぐかを整理することには価値があります。譲渡企業様は相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。まずは個人を特定しない概要からご相談ください。法務・税務・労務・許認可・報酬請求の個別判断は、必ず該当する行政機関および専門家へ確認してください。

コラム
事業承継 印西 M&A 障害福祉 M&A
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