本文へ移動
利益相反の管理
利益相反管理方針
譲渡側・譲受側・当社・提携先の利害が交差する場面を想定し、公平で透明な進行を目指します。
- 関係性の確認
- 事前説明
- 当事者の意思尊重
- 専門家相談
01
利益相反の確認
当社、担当者、提携先、候補先、既存相談者との関係により、譲渡企業様または譲受企業様の判断に影響し得る利害関係がないかを確認します。
02
費用・立場の説明
譲渡企業様から手数料を受領しない案件でも、譲受側、提携先、外部専門家等との関係により利害が生じる可能性がある場合は、支援範囲、費用負担、当社の立場を説明します。
管理方法
- 譲渡側・譲受側双方の希望条件、守りたい条件、判断材料を区別して整理します。
- 一方の利益だけを優先した情報開示、過度な急かし、不合理な条件誘導を避けます。
- 社名、財務、顧客、従業員、契約等の情報開示は、開示先・目的・範囲を確認して進めます。
- 重大な利益相反のおそれがある場合、支援範囲の限定、担当分離、外部専門家への相談、または支援中止を検討します。
03
当事者の意思決定
価格、条件、契約、開示範囲、交渉継続の判断は当事者が行います。当社は判断材料の整理とプロセス支援を行い、必要に応じて専門家確認を推奨します。
04
相談窓口
利益相反、担当者対応、情報開示、費用説明に不安がある場合は、苦情・相談窓口までご連絡ください。
見直し
案件の進行、候補先の追加、費用関係の変化、外部専門家の関与に応じて、利益相反の有無と説明内容を見直します。
最終更新日: 2026年6月27日
秘密保持を前提に、まずは状況整理から。
譲渡企業様は相談料・着手金・中間金・成功報酬まで0円です。