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情報セキュリティ
情報セキュリティ方針
M&A相談で扱う営業秘密、個人情報、財務資料、従業員・取引先情報の安全管理方針です。
- 最小限取得
- アクセス制限
- 段階開示
- 事故対応
01
基本方針
相談企業の営業秘密、財務情報、従業員情報、取引先情報、顧客情報、契約情報、許認可情報を重要情報として取り扱い、必要な範囲で取得・保管・共有します。
02
初回相談での最小限取得
初回フォームや初回面談では、売却可能性の判断に必要な最小限の情報から確認します。詳細資料、顧客名簿、従業員名簿、契約書等は、秘密保持と開示範囲を確認した後に取り扱います。
管理措置
- 閲覧・編集できる担当者を必要範囲に限定します。
- 資料授受時は、送付先、添付ファイル、共有リンク、アクセス権限を確認します。
- NDA締結前の社名・詳細資料の開示を避け、匿名概要から段階的に進めます。
- パスワード、端末、クラウド、メールの管理を行い、不要になった資料は削除または匿名化します。
- 外部専門家・業務委託先へ共有する場合は、秘密保持と利用目的を確認します。
03
メール・フォーム利用時の注意
初回問い合わせでは、マイナンバー、健康情報、詳細な個人名簿、顧客名簿、契約書全文等の高機密資料を送らないでください。必要な場合は、別途安全な共有方法を案内します。
04
事故発生時の対応
漏えい、誤送信、不正アクセス等の疑いがある場合は、影響範囲の確認、関係者への連絡、再発防止、必要に応じた個人情報保護委員会への報告を行います。
継続的改善
案件の性質、取扱資料、外部サービス、法令・ガイドラインの変化に応じて、情報管理体制を見直します。
最終更新日: 2026年6月27日
秘密保持を前提に、まずは状況整理から。
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